鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
続きまして，物価高騰に対する事業者支援でございます。資料①－２を御覧ください。 物価高騰対策ものづくり企業等支援事業の状況を説明いたします。
続きまして，物価高騰に対する事業者支援でございます。資料①－２を御覧ください。 物価高騰対策ものづくり企業等支援事業の状況を説明いたします。
災害時要援護者支援事業も連動した形で今やらせていただいてるという状況です。 以上です。 ○副議長（片山秀樹君） 伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君） 今の市長のお話ですと、福祉委員会は、自治会と老人クラブと民生委員が中心で、子ども会等の代表はそんなに集まったり集まらなかったりということなんでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
災害時要援護者支援事業も連動した形で今やらせていただいてるという状況です。 以上です。 ○副議長（片山秀樹君） 伊藤三保君。 ○２番（伊藤三保君） 今の市長のお話ですと、福祉委員会は、自治会と老人クラブと民生委員が中心で、子ども会等の代表はそんなに集まったり集まらなかったりということなんでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
また、委員からは、保育者アンケートにより、保護者支援、特別支援保育・教育に関する研修のニーズが高いことが判明したが、これらに関する取組の方向性を確認したいとの質疑があり、理事者からは、保護者支援に関する取組として、その分野に精通した学識経験者による研修講座を開設したい。
今回の伴走型相談支援事業におきまして、妊娠届出の受理については、現行の体制を維持しながら、相談については、まずはこども保健福祉課の保健師等を中心に実施することとなりますが、国も面談対応は必ずしも保健師等の専門職の知見を要するものではなく、一定の研修を受けた一般事務職員、あるいは会計年度任用職員、利用者支援専門員──これはいわゆる子育てコンシェルジュと言われるものです──等によって実施することもできるとしてございますので
防災広場につきましては、平常時は周辺住民の憩いの場として、災害時は災害対応車両の駐車場や、かまどベンチ、マンホールトイレを設置することにより、災害時における避難者支援機能を有した広場として考えております。
小規模の障がい者支援事業所に関わっている関係からも感じると、これは相当大変になるのではないか。そういったことから賛成をするという意見がありました。 もう一つが、やっぱり中小零細企業が大変窮地に立たされる。
つきましては、その時々で最適と思われる対策を実行し、事業者支援を実施することで、地域経済を守り抜いていきたいと考えております。 次に、歳入歳出決算書のうち、産業振興部の所管いたします事項につきまして、商工課長より一括して御説明を申し上げます。 なお、御質問に対しましては、各担当所管より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
補助金の名前は、新型コロナウイルス自宅療養者支援事業補助金でございます。以上でございます。
それと、私自身も小規模の障害者支援事業所に関わっていますから、ちょっと大変になっちゃうんじゃないかなということで、一応国のほうでは進めていくということなんですけれども、私は、もともと自治体主権の人間ですから、これに賛成させていただきます。
しかし、実際に、先ほども言いましたが、保護者の皆さんにお話を聞いていますと、さきにも言いましたが、保護者世代によって危機感の在り方が違うということで、こちらを市内の障がい者支援団体の方からお借りしてきましたが、書籍で、「障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本」というのがあります。こうした本が、最近非常に注目を集めてるというお話を聞きました。
しかし、実際に、先ほども言いましたが、保護者の皆さんにお話を聞いていますと、さきにも言いましたが、保護者世代によって危機感の在り方が違うということで、こちらを市内の障がい者支援団体の方からお借りしてきましたが、書籍で、「障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本」というのがあります。こうした本が、最近非常に注目を集めてるというお話を聞きました。
食料配付支援につきましては、現在、桑名市社会福祉協議会が、生活困窮者を対象とした相談支援の取組を、より一層推進させるため、三重県社会福祉協議会とＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋が協定を締結しました、生活困窮者支援緊急食料提供事業、通称フードバンクを実施しております。
いずれにいたしましても、認知症高齢者支援事業の取組につきましては、来年度に次期介護保険事業計画の策定を行いますことから、ＧＰＳ機能を活用した機器のメリット、デメリットを勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次、２１ページをお開きいただいて、生活困窮者自立支援事業という形で、資料のほうの生活困窮者自立支援事業、国の新型コロナウイルス感染症対策の生活困窮者自立支援金を活用して、地域の生活困窮者支援に取り組む民間団体４０団体から５０団体を想定して、原油価格、物価高騰に対し１団体５０万円を上限に補助をさせていただこうという事業が４６８万円です。
次、２１ページをお開きいただいて、生活困窮者自立支援事業という形で、資料のほうの生活困窮者自立支援事業、国の新型コロナウイルス感染症対策の生活困窮者自立支援金を活用して、地域の生活困窮者支援に取り組む民間団体４０団体から５０団体を想定して、原油価格、物価高騰に対し１団体５０万円を上限に補助をさせていただこうという事業が４６８万円です。
112: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 議員からは、クラウド型被災者支援システムの検討状況や方向性、こういったことで質問をいただいたと思っております。 議員からご紹介もいただきまして重複する部分もございますが、クラウド型被災者支援システムの機能についてご説明をさせていただきます。
今回デジタル商品券とした背景は、国のウイズコロナ禍での一日も早い通常に近い社会経済活動の再開を図るという方針の下で打ち出したものでありまして、市としては、これらの動向を踏まえて、即効性があり、かつ効果的な事業者支援策として、プレミアム付商品券の事業を計画いたしました。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として令和２年度に実施した国民１人につき10万円を給付した特別定額給付金事業費補助金の減収等により40.0％の大幅な減となった一方、県支出金については、木造住宅耐震補強事業費補助金や新型コロナウイルス感染症療養者支援事業補助金などの増により前年度と比較して6.0％の増となりました。
～ ２．避難行動要支援者に関する取組みについて （１）避難行動要支援者制度見直し推進連携会議での検討状況 （２）クラウド型被災者支援システムの検討状況 （３）コミュニティータイムラインの普及促進を （４）福祉避難所への直接移動の検討 23 樋口博己 公明党 30分 １．市民に寄り